米国税関（最新情報）

最終更新日時：

関税は、品目および輸出国に基づき課される場合があります。

弊社から請求される手数料に加え、政府から追加の関税が課される可能性があります。

税関手続きおよび関税の支払いは、輸入者（お客様）の責任となります。

現在、米国では数多くの変更が発生しています。最新情報については必ずお客様の地域当局にご確認いただくことを推奨いたします。ただし、現時点で弊社が把握している情報を以下に共有いたします。

最新情報

2025年8月22日：ECMSは米国向けサービスを一時的に停止しています（ただし、DPP［関税・通関手数料先払い］利用時を除く）。弊社ではこのオプションを提供していないため、現時点でECMSによる配送はできません。
2025年8月27日：日本郵便は米国向け郵便サービスを停止しました。以下のオプションは引き続き利用可能です：
- FedEx（2026年2月17日以降はDDPのみ）
- DHL
- UPS
2025年9月4日：日米貿易協定に関する更新が発表されました。施行時期は未定です。詳細は関連資料をご確認ください。特に重要な点として、これまで15％の相互関税に加えて従価税（ad valorem）が課されていましたが、今回の更新により「従価税」または「15％の相互関税」のいずれか高い方のみが適用されることとなりました。
2026年2月17日：From Japanでは、米国向けFedEx配送においてDDP発送（関税・通関手数料先払い）を開始しました。あわせて、米国向けFedExのDDU条件での配送は停止しております。詳細はこちらをご確認ください。

2025年8月15日時点の情報

以下は、米国への輸入に関して適用される関税制度の変更点を簡略化した概要です。

変更前

変更後

2025年8月29日より「デミニミス制度」が停止されます。これにより、金額に関わらずすべての荷物に関税・税金が課されます。これらの費用は輸入者（お客様）が到着時に支払う必要があります。
2025年8月7日より新しい関税率が導入されました。日本から米国に輸入される商品の基準関税率は 15％です。これも到着時に輸入者（お客様）が支払います。
上記は基準関税率であり、最低でもこの金額が課されると予想されます。ただし、衣類や自動車部品など一部の品目については 15％以上の税率が適用される場合があります。詳細が分かり次第、追加情報を提供いたします。
これまでと同様に、DHL・UPS経由の配送では仲介手数料が発生する可能性があります。これらも輸入者（お客様）が到着時に支払う必要があります。FedExをDDP条件で利用する場合、関税・税金および関連手数料は請求２に含まれ、商品到着時に別途お支払いいただく必要はありません。

その他

UPSまたはDHLを利用し、DDU条件で発送する場合、輸入関税・各種手数料・税金は、お客様より配送会社へ直接お支払いいただく必要があります。あわせて、以下の点にもご留意ください。
- 関税・税金の計算および課税方法は配送業者によって決定され、弊社ではこれを操作することはできません。
- 各配送業者がどのように関税を適用するかについては情報がなく、詳細はお客様の地域の配送業者オフィスへお問い合わせください。追加情報が入り次第、更新いたします。
  　
- 現地での通関手続き、関税の支払いができず荷物が返送された場合、すでに支払った費用は返金できかねます。そして返送や再発送にかかった費用もお客様負担となりますので、予めご了承ください。
2026年2月より、米国向けのFedEx配送においてDDP条件（関税・輸入税支払い済み条件）での発送が可能となります。これにより、輸入関税および各種手数料は請求２時にお支払いいただくことができ、商品到着時に別途お支払いいただく必要はありません。