関税は、品目および輸出国に基づき課される場合があります。

弊社から請求される手数料に加え、政府から追加の関税が課される可能性があります。

税関手続きおよび関税の支払いは、輸入者（お客様）の責任となります。

現在、米国では数多くの変更が発生しています。最新情報については必ずお客様の地域当局にご確認いただくことを推奨いたします。ただし、現時点で弊社が把握している情報を以下に共有いたします。

最新情報

• 2025年8月22日：ECMSは米国向けサービスを一時的に停止しています（ただし、DPP［関税・税金前払い］利用時を除く）。弊社ではこのオプションを提供していないため、現時点でECMSによる配送はできません。
• 2025年8月27日：日本郵便は米国向け郵便サービスを停止しました。以下のオプションは引き続き利用可能です：
  • FedEx
  • DHL
  • UPS

2025年8月15日時点の情報

以下は、米国への輸入に関して適用される関税制度の変更点を簡略化した概要です。

変更前

• 「デミニミス制度」が適用され、800米ドル未満の荷物は課税対象外でした。
• 800米ドル以上の荷物については、既存の日米貿易規定に基づき関税・税金が課され、輸入者（お客様）が到着時に支払う必要がありました。

変更後

• 2025年8月29日より「デミニミス制度」が停止されます。これにより、金額に関わらずすべての荷物に関税・税金が課されます。これらの費用は輸入者（お客様）が到着時に支払う必要があります。
• 2025年8月7日より新しい関税率が導入されました。日本から米国に輸入される商品の基準関税率は 15％ です。これも到着時に輸入者（お客様）が支払います。
• 上記は基準関税率であり、最低でもこの金額が課されると予想されます。ただし、衣類や自動車部品など一部の品目については 15％以上 の税率が適用される場合があります。詳細が分かり次第、追加情報を提供いたします。
• これまでと同様に、FedEx・DHL・UPS経由の配送では仲介手数料が発生する可能性があります。これらも輸入者（お客様）が到着時に支払う必要があります。

その他

• 関税・税金の計算および課税方法は配送業者によって決定され、弊社ではこれを操作することはできません。
• 各配送業者がどのように関税を適用するかについては情報がなく、詳細はお客様の地域の配送業者オフィスへお問い合わせください。追加情報が入り次第、更新いたします。
• 現在、関税・税金の前払いオプションは提供しておりません。FedEx・DHL・UPS経由で配送する場合、関税・税金および仲介手数料は到着時にお客様が支払う必要があります。
• 現地での通関手続き、関税の支払いができず荷物が返送された場合、すでに支払った費用は返金できかねます。そして返送や再発送にかかった費用もお客様負担となりますので、予めご了承ください。